□愛知県民、名古屋市民以外の日本国民は河村市長に釘を刺しましょう - 木走日記

これを読んでいて思ったことなど。
なかなか面白い指摘だったので。

（続きはこちら）

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今回の勝利者達が「市民税１０％減税」を公約している点で、日本国民の一人として一言、しかし、厳しく釘を刺しておきたいことがあります。

　市民税減税するならば、国に頼らず完全に地方予算の範囲で自己責任でしていただきたいです。

　つまりです、愛知県は２年前から、名古屋市は１年前から地方交付税の交付団体に転落しております、すなわち自治体予算単独では赤字であり国から地方交付税の交付を受けなければ財政が成り立たない自治体に転落しているのであります。

　国では数百兆の累積赤字を抱えて財政抜本改革が叫ばれ消費税増税が具体的に議論される中で、そんな国から血税をもらう立場の赤字自治体が市民税１０％減税を強行しようとする、減税自体は勝手ですが、赤字なのに減税する自治体は減税と同等の支出削減もしくは地方債発行をして、減税分は完全に自己予算で実現することをしっかり担保いただきたい。

　地方交付税は一円も減税の予算に使ってはいけません。

その発想はなかった。なるほど。
でも、少々分かりづらいですよね。

まあ、私の知識は、地方自治法の大改正（平成11年改正）前のものですし（まだ機関委任事務があった頃ね（笑））、最近の地方分権という流れが、非常に複雑なので（しかもフォローしていないので）、理解が少々間違っているかもしれませんけど、ちょっと私の理解からこれを分かりやすく説明してみたいと思います。


まず、そもそも、日本は、昔から（とはいっても、明治なんですけど）、中央集権制をとってきたわけです。
「中央が指揮をとって、地方がそれに従う。」
（それがいいことか悪いことかは別として）これが大まかな基本です。

それで、それは財政でも例外ではないのであって、中央でお金を集めて地方へ戻す。
これが日本の財政の大きな枠組みですね。
いわば、地方が中央に従属しているわけで、地方分権とは言い難い状況だったわけです。

それで、そこでの日本の（従来の）方針、コンセプトというのは「画一化、平等」でした。
つまり、財源を振り分けるとき、（誤解を恐れずにいうと）税金をいっぱい稼ぐ地方（すなわち、東京都ですね）と稼ぎの悪い地方（田舎ですね）とがある状態で、財源を普通に振り分けてしまうと、富が東京に一極集中してしまうわけで、そうすると平等に発展できないわけです。都市部はますます栄え、田舎はますます寂れてしまう。

ということで、その不平等をなくすために、稼ぎのいいところは少なめに、稼ぎの悪いところは多めに、そのふところ事情に応じて、平等に、画一的に栄えるように、その財源を振り分けるという、地方交付金という仕組みができたのでした（かなりざくっとした説明ですけど）。

ちなみに、この地方交付税を導き出す、平等性を高度に実現する計算式はすごく複雑で、世界一難しい仕組みだということを聞いたことがあります。それを行っている官僚自身、自分の担当箇所以外はよく分からないといっていたという話も聞いたことがあります。まあ、そんな感じで、当時の私はそれを聞いて、（無駄に）すごいなあと感心したものでした（笑）。

それで、その結果なんですけど、結論から言うと、（データは古いですが）地方交付税を受けていない地方公共団体は、東京都ぐらいなもので、それ以外はすべて受けていると私は理解しています。
※他にあったとしても、大阪とか、愛知ぐらいじゃないかなと思います
※東京都は企業の本社が多いですからね。莫大な税収があるのです。

つまり、東京都は税金を中央に戻すけど、それが全く返ってこない、他の地方は戻した以上に（貧乏な順番に）多く返ってくる。それでみんなだいたい同じくらいになる。そんな感じですね。


それで、今回の話になるわけですけど、
ここで言っているのはつまり、愛知県、名古屋市が独自に減税するのは結構なことだけど、それによって、愛知県、名古屋市の税収が落ちて、それを元に計算された地方交付金を従来より余分に受けるのは、他の都道府県からしてみれば不公平だ、もし減税するなら、それを減税に一円たりとも使ってはいけないということだと思います。

おお、なるほどといった感じがしますね。
愛知県が条例で減税するとその分、愛知県は貧乏になるわけですからね。

まあ、個人的には、その指摘の通りでそれで正しいと思うのですけど、そこには、従来の考えを前提とした上でという限定があります。つまり、従来通りの地方は平等であるべきだという発想です。この考えのもとでは、至極まっとうな意見だというわけです。

しかし、昨今の地方分権という流れ、考え方は、それとは違います。
地方分権というのは、地方の個性を生かしてよいという考え方、すなわち、裏を返していえば、平等でなくてもよいという考え方です。夕張のように地方財政が失敗してもそれはそれで仕方がないという考え方ですね。中央はそれに関与しない。中央はあれこれ口を出さず、好きなとおりにさせる、その代わり、その担保はしないということを強調したのがそもそもの地方分権です。

地方分権には、当然のことながらいい面も悪い面もあるのですけど、それを含めて、昨今の情勢からいうと、国民はそれがいいという風に考えているわけですから、それを前提にして考えていかなければなりませんよね。

そこで、それを前提とすると、今回の件は、「まあ、いいんじゃない？」といったことになるのでしょうか。それも尊重すべき住民の意思だと。平等性よりも地方自治を優先させるべきだと。

まあ、地方交付金については、三位一体の改革（最近はめっきり聞かなくなってしまいましたが）の柱のうちの一つですから、結局のところ、どうなるのかはまだよく分からないということなのでしょうが、どこまで、従来の「平等」性を維持するのかが、この問題のキモのような気はしますよね。

個人的には、いまは改革途中なので、こういう問題をどうするのかはまだ決まっていないというのが、この問題の現実なんじゃないかなと個人的には理解しています。


今回は以上です。 Tweet

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