その動向は、今後のインターネットでのビジネス全般において少なからず影響を与えるでしょう。是非、みなさんもその動向をチェックしてみてください。
（続きはこちら）
□IT-PLUS：更新：2007年8月2日 18:40
YouTubeと国内パートナー６社が会見・著作権技術導入は秋ごろ
グーグル日本法人は２日、６月に始めた動画投稿サイト「ユーチューブ（YouTube)日本語版」の事業説明会を開いた。投稿映像の著作権利者を特定できるようにする「フィンガープリント」技術の導入時期は秋ごろになるとの見通しを明らかにし、著作権対策に全力で取り組む姿勢を示した。
YouTubeの親会社、米グーグルのデービッド・ユン・コンテント担当副社長は説明会で、「広告で収益を上げられるようになるのは間違いない」とYouTubeの収益化に自信を示した。日本は米国に次いでアクセスの多い重要な市場として力を入れるという。
現在YouTubeにコンテンツを提供するなどのパートナー企業は1000社程度ある。多様なコンテンツを取り込むために日本でもパートナーを拡充し、ユーザーのメリットだけでなくパートナーの利益も尊重していくという。
フィンガープリント技術はすでに完成しており、実際の導入は「秋ごろになるだろう」（ユン氏）と話した。動画や音声の認識技術により権利者を特定できるようにする仕組みで、違法投稿を自動削除したり、コンテンツで生まれる広告などの利益を分配したりできる仕組みを目指すという。
指紋認証技術とは、これまたすごい名前ですが、機会のロボットを巡回させて、映像や音声から元動画（権利のある動画）を自動的にはじき出し、違法な動画を削除するということでしょうか。
Googleは、人力的なサービスは、みなさんご存じの通り、あまり成功していませんが（Google Answerとか）、こういう、プログラムを組んで自動的に処理するサービスは非常に得意ですよね。Googleの社員は優秀な技術者が数多くいるのできっと精度の高いものができるのではないかと私は思います。
ただ、（その技術とは別次元で、）そういう施策が功を奏するかどうかはまた違う問題だと思います。
日本の著作権法とアメリカの著作権法はもちろん異なります。共通する部分は、ベルヌ条約とか条約において同意した範囲内でのものだけになります。
まあ、法律なんて目的が同じであれば、結局、どこの国が作っても似たようなものが作られるのですから、共通する部分も多いのですが、著作権法については、アメリカと日本ではかなり違うような気がします。
また、法律云々以前にその著作権関連団体の構造、システムの違いも大きいのではないかと思います。この現実的な違いも無視できないように思えます。
（もちろん、アメリカには全く問題がないというわけではないですが、）日本はこの問題に関して、これらシステムの中で、（権利者、利用者ともに）日本独特の問題をいろいろと抱えています。
YouTubeというか、Googleとしては、その国の制度、文化を尊重するというわけなんでしょうけれども、アメリカモデルではなく、日本モデルとして、日本の内情に適するようこのシステムを導入するとなると、日本の抱える著作権法、著作権関連の社会的実情等の問題がそのまま解決されることなく、フィックスされてしまう気がします。できれば、他の国の文化、考え方をもってきて刺激を与えて欲しかったなと私は思います。
長いスパンでものを見た場合、アメリカスタイルをドーンと日本に持ち込んで、「何か問題でも？」といった具合に、黒船襲来的な、あるいは横暴ティックなアメリカンスタイルの方が、逆に日本の著作権システムに刺激を与え、既得権益にとらわれない新しいスタイルができるのかもしれないんじゃないかなと私は思ったりしますが、みなさんはどうでしょう。
時代に適合した新たな仕組みというのは、違う文化、違う制度、違う形態等のリミックスにより、合理的に、そして多数の合意のもと、生み出されて、そして消えていくものだと私は考えています。
そのような時代の流れに逆らうことは、逆にいばらの道が続くのではないかと思ったりもします。
各種ソーシャルブックマーク：
|
|
;